弁護士費用特約は万が一に楽

自動車保険で便利な特約として保険会社から勧められるのが「弁護士費用特約」です。ある保険会社の担当が「もしもの時には一番にお電話頂きたいですし、私も全力で対処します。でも、私が対処できない場合があります。その際にこれが頼りになる特約になります。実際事故などがあると、多かれ少なかれ当事者にはショックがあって、その中で対処していくのは大変なんです。専門的知識を調べながら対処しなくてはいけない時などは、とてもそんな気分にはなれないでしょう。その点弁護士費用特約をつけておけば、ある意味専門的なところを考えれば担当の私よりも心強いものなのです」ということでした。さて、弁護士費用特約とは? どんな場合に活躍してどんなふうに便利なのでしょうか。

 

示談交渉をしてくれる人

事故などのアクシデントがあった場合、簡単にどちらが悪いなど過失を決めないほうがよいとされています。一見自分が悪いように見えても、自分が走行していたほうが優先道路だったり、実は相手の前方不注意だったりと「実は自分は全くは悪くなかった」ということがあるからです。でもこの場合は過失割合は自分にもあったりするので、保険会社の活躍のしどころです。

ところが、信号待ちの停車中に後ろから追突された時などは、明らかに相手に非があります。これはもう、10対0という過失割合。「自分は悪くないから」とちょっとホッとしたところも出てくるのではないでしょうか。ここで問題なのは示談交渉です。保険会社は相手に補償をするために動くものなので、過失が0という場合の相手が払う場合には動く事ができません。示談交渉は被害者自身がするほかないのです。過失がいくら0といっても、事故のショックもある中では大変です。相手が示談交渉に応じない、または非をなかなか認めない場合、自分に代わって加害者と示談交渉をしてくれる人が必要になります。

 

 専門家に依頼したい時の費用になる

通称<もらい事故>で、相手が非を認めなかったり、損害を払ってくれなかったりした場合、相手によっては泣き寝入りになってしまうこともあります。相手の保険会社からすれば、なるべく支払いを少なくしたいわけですから、裁判にしても変わらないからどうぞということになったりもするでしょう。この点、素人が対応するより専門知識のある弁護士に依頼すれば、補償額や慰謝料などもアップする可能性もあります。

しかし、現実的には気軽に弁護士に頼むというのも費用の心配が大きいですよね。また、漠然と弁護士といっても誰に頼んでいいのかわからないものです。弁護士費用特約では、弁護士だけでなく司法書士や行政書士への報酬や訴訟費用を限度額を持って支払ってくれます。ちなみに、この特約を使った場合はノーカウント事故ということで、特約を使っても等級に影響はありません。必要であれば、弁護士を紹介してもらえることも。

 

例・損保ジャパンの弁護士費用特約

では、具体的にどれくらいの費用が保険金としておりるのでしょうか。例として損保ジャパンをみてみましょう。弁護士費用保険金は、1事故1被保険者について300万円が限度額になっています。また、法律相談費用は1事故1被保険者につき10万円限度。無料相談も増えたとはいえ、基本的に相談だけでも料金かかりますからね。弁護士紹介サービスもあります。保険金サービス課より日本弁護士連合協会へ連絡をすることになっています。

該当する事故は、例えば信号待ちで停車中に追突されて怪我をしたというところから、横断歩道で信号無視の車に轢かれて怪我、通りかかった車が自宅の壁を破損させたというものまであります。自分が車に乗っているとは限らないところがポイントですね。各保険会社によって補償範囲が違うので「これは該当するのかな?」というところは、担当者に聞いてみましょう。